
「賃貸の管理費に関する情報詳しく知りたい!」
「賃貸の管理費ってなぜ発生するの?」
これから賃貸物件を探す方のなかには、このような疑問を抱えている方が多いのではないでしょうか。
管理費とは、建物の維持や共有スペースの管理にかかる諸費用のことです。
一般的に、共用部分や設備が充実している物件は管理費が高く、最低限の設備が設けられている物件は管理費が安く設定されています。
物件を選ぶ際、家賃や間取りで判断しがちですが、管理費についてもしっかり確認しておくことが大切です。
本記事は、賃貸物件の管理費の基本情報や高い物件・低い物件の違い、管理費で損しないためのポイントを紹介します。
賃貸物件の管理費とは?

賃貸物件で発生する「管理費」とは、建物の維持や共有スペースの管理にかかる諸費用のことです。
家賃に含まれておらず、別途費用として支払うことになります。
毎月の家賃に上乗せし、支払う必要があるため、賃貸物件を選ぶ際には管理費も確認しておく必要があります。
次に、管理費の使用用途や共益費との違いについて解説していきます。
管理費の使用用途
賃貸物件における管理費は、主に以下の内容で使用されます。
- 共用部分の清掃
- 共用部分にかかる電気や水道代
- エレベーターの点検費用
- 管理人の人件費
- 共用部分にかかる保険料・固定資産税
- 外構の手入れ
- ゴミ置き場の管理
管理費は、見えない部分で日々発生している建物の維持コストを負担する裏方費用になります。
賃貸物件に居住するうえでは、必要不可欠な費用となります。
共益費との違い
共益費と管理費に、大きな違いはありません。
ただ、以下のようにニュアンスが異なるため、細かな違いを把握しておきましょう。
| 項目 | 主な内容 | 主な使い道 |
| 共益費 | 共用部分の維持・管理費 | 共用部の電気代・水道代・清掃・点検など |
| 管理費 | 物件全体の維持・管理費(共益費を含むこともある) | 管理人の人件費・事務管理費・共用部の税金等 |
共益費は、廊下やエレベーター、ゴミ置き場などの共用部分の維持管理に充てられる費用が該当します。
一方、管理費は管理人の人件費や建物全体にかかる税金など、少し広い範囲での建物維持費が含まれています。
管理費の相場はいくらぐらい?

賃貸の管理費は、家賃の「5〜10%程度」が相場とされています。
たとえば家賃が5万円の物件であれば、管理費は2,500円〜5,000円程度、10万円の物件なら、5,000円〜10,000円が目安です。
ただし、管理会社や地域によっては3〜8%程度と相場に幅があります。
新築物件やオートロック・宅配ボックスなどの設備が充実している物件では、管理費が高めに設定されている傾向にあります。
反対に、築古で共用部分が充実していない物件では、安い管理費が設定されていることも。
管理費を確認する際には、相場だけでなく、管理状況と金額が見合っているのかも確認しておくことが大切です。
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管理費が高い物件・低い物件の違い

管理費が高い物件・低い物件は、「共用設備」「建物の規模」「管理体制・委託内容」で確認できます。
以下の表では、それぞれの項目で管理費が高い物件・低い物件の特徴を記しています。
| 特徴 | 管理費が高い物件 | 管理費が低い物件 |
| 共用設備 | エレベーターやオートロック、宅配ボックスなどが充実している | 外階段や廊下だけで、防犯設備などは最小限 |
| 建物の規模 | 小規模 ※戸数が少ないためコスト分担が難しく、1人あたりの負担額が大きくなる | 大規模 ※維持費を多くの入居者で分担しているため、1人あたりの負担額は少なくなる |
| 管理体制・委託内容 | 管理人が常駐しており、高品質な居住サービスが受けられる | 管理人が常駐しておらず、管理業務は最低限おこなう体制になっている。 |
一見、安い管理費の賃貸物件の方が魅力的に見えます。
しかし、安い管理費には設備や管理体制の問題があります。
生活スタイルや考え方によって、共用部分・管理体制に求める内容は変わるでしょう。
人それぞれ「納得できる金額」は変わるため、自分の生活スタイルや考え方と照らし合わせて見極めることが物件選びのポイントです。
「管理費込み」と「管理費別」の物件、どちらがお得?

賃貸物件によっては、管理費込みと管理費別の物件があります。
ここからは、なぜそのような物件が存在するのか、それぞれの物件の特徴について解説します。
「管理費込み」と「管理費別」の物件が存在する理由
管理費込みと管理費の別の物件ですが、実際の内訳を見ると、それほど大きく金額が変わらない場合があります。
というのも、以下のように表記されている場合があるからです。
- 家賃6万円(管理費込み)
- 家賃5万5,000円、管理費5,000円
物件を探す際には、家賃だけを確認するのではなく、管理費の所在についてもチェックしておくことが大切です。
「管理費込み」|毎月の支払額の計算が行いやすい
管理費込みの場合、毎月の支払額が計算しやすくなります。
また、目に見えてどれくらい家賃と管理費がかかってくるのかがわかるため、住んでから騙されていたとなることもないでしょう。
そのため、毎月の支払額をしっかりと固定させたい方は、管理費込みの物件を選ぶと良いでしょう。
「管理費別」|初期費用がお得
管理費別の場合、初期費用がお得になります。
なぜなら、初期費用で発生する敷金・礼金は家賃に基づいて計算されているからです。
たとえば、家賃が60,000円+管理費が5,000円の場合と家賃が65,000円(管理費込み)の場合とで敷金・礼金(1ヶ月分)を比べてみましょう。
家賃が60,000円+管理費が5,000円の場合では、敷金・礼金合わせて120,000円です。
家賃が65,000円(管理費込み)の場合は、敷金・礼金合わせて130,000円です。
管理費込みと管理費別の物件費用に差が生まれると、初期費用も大きく異なります。
そのため、お得に初期費用を負担したい方は、管理費別の物件を選ぶようにしましょう。
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「管理費」を含めた毎月の負担額シミュレーション

ここからは、以下3種類で管理費を含めた毎月の負担額シミュレーションを紹介します。
- 家賃70,000万円・管理費10,000円(礼金・敷金2ヶ月)
- 家賃70,000円・管理費10,000円(礼金・敷金1ヶ月)
- 家賃65,000円・管理費15,000円(礼金・敷金1ヶ月)
計算式
| (家賃+管理費)×48ヶ月(4年分)+初期費用(仲介手数料・敷金・礼金・更新料)÷48ヶ月 |
※賃貸物件の平均居住期間が4年であることから、シミュレーションする際は、4年間(48ヶ月)のトータルコストの1ヶ月平均費用を導き出す
※一般的に多い2年に1回更新で、更新料は家賃の1ヶ月分を想定
※仲介手数料は、家賃の1ヶ月分
1つずつ順番に見ていきましょう。
家賃70,000万円・管理費10,000円(礼金・敷金2ヶ月)
家賃70,000円・管理費10,000円(礼金・敷金2ヶ月)のトータルコストは、以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
| 家賃+管理費4年分 | 3,360,000円 |
| 仲介手数料 | 80,000円 |
| 敷金 | 140,000円 |
| 礼金 | 140,000円 |
| 更新料 | 70,000円 |
| 合計 | 3,790,000円 |
トータルコスト3,790,000円を48ヶ月で割ると、1ヶ月あたりの負担平均額は「78,958円」になります。
毎月の負担額は、家賃に近い金額となるため、それほど想定している大きな金額にはなりません。
家賃70,000円・管理費10,000円(礼金・敷金1ヶ月)
| 項目 | 金額 |
| 家賃+管理費4年分 | 3,360,000円 |
| 仲介手数料 | 80,000円 |
| 敷金 | 70,000円 |
| 礼金 | 70,000円 |
| 更新料 | 70,000円 |
| 合計 | 3,461,000円 |
トータルコスト3,461,000円を48ヶ月で割ると、1ヶ月あたりの負担平均額は「72,104円」になります。
敷金・礼金1ヶ月分減ることで、約6,000円近い金額が毎月の負担額から減ることになります。
管理費だけでなく、敷金・礼金などにも目を向け、お部屋選びを実施するべきことが分かるでしょう。
家賃65,000円・管理費15,000円(礼金・敷金1ヶ月)
| 項目 | 金額 |
| 家賃+管理費4年分 | 3,360,000円 |
| 仲介手数料 | 80,000円 |
| 敷金 | 65,000円 |
| 礼金 | 65,000円 |
| 更新料 | 65,000円 |
| 合計 | 3,653,500円 |
トータルコスト3,653,500円を48ヶ月で割ると、1ヶ月あたりの負担平均額は「75,729円」になります。
家賃+更新費の場合、毎月の支払額は80,000円です。
しかし、敷金・礼金・更新料は家賃の1ヶ月になるため、管理費を除く65,000円が対象になります。
1つ目・2つ目の物件と支払額は変わりませんが、トータルコストと毎月の平均額を押さえられる形になります。
賃貸の管理費で損しないためのポイント

賃貸の管理費で損しないためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 管理費と管理状態が釣り合っているか確認する
- 地域に沿った管理費の相場を知っておく
1つずつ順番に解説していきます。
管理費と管理状態が釣り合っているか確認する
管理費には、共用部分の管理や設備のメンテナンス、建物の税金支払いなどさまざまな建物維持費が含まれています。
しかし、建物の維持に関する内容が実際に機能していなければ、管理費で支払っている金額と見合っていない可能性があります。
そのため、賃貸契約前には、管理費の使用用途の確認を徹底しましょう。
管理内容が曖昧なまま入居してしまい、管理状況がずさんであっても、後から主張することは難しいです。
契約書面で管理費の使用用途と管理状況が釣り合っているのかを目視で確認したうえで、賃貸への入居を決めるのがおすすめです。
地域に沿った管理費の相場を知っておく
地域に沿った管理費の相場を知っておくことで、高額な管理費を負担するリスクが軽減されます。
管理費は、家賃の「5〜10%」前後が目安です。
地域によっては、家賃の「3〜8%」と幅広く設定されています。
管理費の相場は、インターネットの周辺の物件状況から確認できます。
物件数が多いと、管理費の確認に時間を要しますが、入居後に損をしないためにも、手間と時間を惜しまずに調べるようにしましょう。
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賃貸の管理費に関するよくある質問

最後に、以下の順序で賃貸の管理費に関するよくある質問にお答えしていきます。
- 管理費の支払日はいつになる?
- 管理費の値下げ交渉はできる?
- 管理費の支払い拒否はできる?
- 管理費なしの物件は最後まで0円?
- 管理費は退去時に返還してもらえる?
1つずつ順番に確認していきましょう。
管理費の支払日はいつになる?
賃貸の管理費は、家賃と一緒に毎月、同タイミングで支払うのが一般的です。
ただし、物件や契約形態によっては支払日や方法が異なる場合もあります。
契約時に支払方法や日程をしっかり確認しておくと、支払い忘れのリスクを減らせます。
管理費の値下げ交渉はできる?
賃貸物件の状況によっては、オーナーや管理会社に値下げ交渉できる場合があります。
管理費の値下げ交渉の要因に、共用部分の清掃が行き届いていないことや、エレベーターが古いことなどが挙げられます。
管理状況に納得できない場合は「その分の減額」を相談してみるのも1つの方法です。
ただし、物件によっては管理費が固定されていたり、管理会社が一括管理していて調整が難しかったりするケースもあるため、事前確認が大切です。
管理費の支払い拒否はできる?
管理費は賃貸借契約の一部に組み込まれています。
そのため、家賃と同じく支払い義務が発生します。
一方的に支払いを止めることは契約違反となり、最悪の場合には契約解除や強制退去につながる恐れも。
管理に不備があると感じた場合には、管理会社に状況を伝え、改善を求めるのが現実的な対応です。
管理費なしの物件は最後まで0円?
管理費なしの場合、別途管理費を請求されることは基本的にありません。
ただし、賃貸物件の多くは「共益費」「24時間サポート料」など別名で費用が発生している場合がほとんどです。
また、管理費がない分、共用設備のメンテナンスが最低限だったり、セキュリティ面で不安が残る可能性もあります。
そのため、必ずしも管理費なしの物件がお得というわけではありません。
管理費は退去時に返還してもらえる?
管理費は退去時に返還してもらえません。
というのも、管理費は共用部の清掃や設備の維持管理など、入居中に提供されるサービスの対価として支払う費用に該当するからです。
たとえ数ヶ月しか住んでいなくても、その期間分のサービスを受けていれば、その費用は発生します。
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そのため、賃貸でお部屋選びをおこなう際には、管理費の使用用途や相場などを確認しておくことが大切です。
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